西日本屈指の総合建設コンサルタント
維持管理、まちづくり、防災分野で成長続ける

　橋や港湾施設、まちづくりプロジェクトなどの企画・計画から、測量、調査、設計、維持管理まで、すべてを自社で一貫して手掛ける西日本屈指の総合建設コンサルタント。さまざまな高い技術は広く認知され、中国地方を拠点に日本全国で数多くの大型プロジェクトに参画する。東京国際空港（羽田空港）の沖合展開や東日本大震災の復興支援のほか、中国地方では中国横断自動車道･尾道松江線、ひろしま西風新都の開発事業などに携わった。２０１４年の広島豪雨災害では、本業で培ったノウハウを生かし、地元企業としていち早く復興を支援した。

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親会社を持たない〝独立系〟

　1946年に戦後の国土復興を目指して社団法人として発足して以来、親会社を持たない独立系を貫く。社員持ち株制を採用し、株主はすべて社員だ。利益は社員に配当し、業績に応じて決算賞与を支給するなど、シンプルで分かりやすい経営を続ける。社員が自らの仕事に責任と誇りを持って働き、仕事の成果として幅広く社会に貢献している。　 　グループ会社には日本構造橋梁研究所（東京）、第一復建（福岡）などがあり、航空測量大手のアジア航測（東京）とは、資本業務提携の関係にある。

維持管理で成長を加速

　これから注力する分野に「維持管理」、「まちづくり」、「防災」を挙げる。高度経済成長期に建てられた構造物の維持管理、少子高齢化の社会にマッチしたコンパクトなまちづくり、南海トラフをはじめとする災害対策など、これからの未来づくりに不可欠な専門技術・知識を持ち、活躍のフィールドはますます広がっている。 　２０１５年度には新たな領域開拓を目指す専門部署を設け、東京大学と共同で取り組む新たな社会デザインの構築や、官民が連携して進めるエリア・マネジメントなどに取り組んでいる。 　海外市場の獲得にも取り組む。民主化で国土整備が進むミャンマーには１９９７年に進出。２０１４年に現地法人を設け、17年５月には日本のメーカーなどと現地に合弁会社を設立し、インフラ向けのコンクリート製品の製造を始めた。同国への進出を目指す、日系企業への支援でも引き合いは多い。

人材育成と技術力の強化へ　

　17年に策定した中期経営計画では、「人材育成」と「技術力の強化」を柱に据える。人材育成では、社内外での研修、教育の充実のほか、「働き方改革」推進のため中堅や若手社員が中心となって、多様な働き方や生産性向上を目指す検討グループを立ち上げ、社内制度の見直しや効率化のための改善策を検討する。技術力の強化では、技術士などの資格取得を支援するほか、先端技術に触れる機会の提供などに取り組む。最新のＩＴ技術導入も促進する。このほか女性トイレの増設や、執務空間のリニューアル、総労働時間の短縮、年次有給休暇の取得促進など、働きやすく健康やワークライフバランスに配慮した職場づくりを進める。 　人材の確保や育成に向けて、優れた独自の技術を持つ企業や、地域に密着する企業との業務提携を積極的に展開。提携先の企業とは、合同の技術研修や先端技術情報の勉強会などを実施している。

会社概要