大型受注体制を確立し広域展開を本格化
独立業種として解体工事の提案型営業強める

　解体工事業の県内大手。２０２１年にグループ売上高66億円を目指す経営計画を打ち出し、達成へ向けて広域展開に乗り出している。２０１２年の仙台営業所を皮切りに、14年に東京支店と岩国および福島に営業所を開設。18年度中にも沖縄県に拠点を配す予定だ。  東北エリアで震災の復興需要に照準する一方、東京を中心に全国で建て替え時期に入る建築物の解体市場の開拓に注力。エリア拡大を進めていく中、18年１月、協力会社らと共に、「大前工務店災害防止協議会」を設立した。工事・納品・産業廃棄物処理・調査の４部門で構成。研修会や勉強会を開き、工事の品質向上や安全対策は無論、相互に経営の研さんを図るのが目的だ。初年度は県内外の55社でスタート。協議会会長を務める大前慶幸社長は、「広域化で相互に刺激し合える関係もできた。営業エリアの拡大とともに組織力の強化を図り、会員企業と共に永続発展を目指す」 　ネットワークを築きながら、最新の工法や情報の共有化も図る。

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協力会社の力を得て大型受注体制を確立へ

　16年６月からは解体工事業が建設業許可業種となり、これを契機に官公庁工事を直接受注できるようになった。新たな受注の機会創出に挑戦し、確実に実績につなげていこうと、コンプライアンス（法令順守）や安全対策の徹底をはじめ、施工計画や近隣対策、行政対応などの管理責任体制を整備。許可業種に必要な土木や建築の１級施工管理技士などの有資格者も増やし、独立業種として提案型営業に力を入れる。 　こうした受注体制の整備・強化に伴って、１億円以上の大型物件の受注が増えてきた。元請けで官公庁工事を狙う一方、ゼネコン経由で、岩国飛行場内関連をはじめ、広島市中区や奈良県桜井市の旧焼却炉などを受注。このほか、呉市の上下水道局庁舎や防衛庁宿舎、沖縄県の特別養護老人ホーム、東区二葉の里ビル、神奈川県の自動車工場内煙突など。元請けでは仙台市の病院など、各地で受注が挙がり始めている。18年６月期売り上げは前期比15％増の26億円、建設系廃棄物リサイクルの山陽工営などグループ３社で36億円を見込み、19年６月期は、関連も含めて完工目標高40億円を掲げる。 　積算部隊も抱え、企画～見積もり～提案が可能となり、積極的な営業展開から、大型工事も受注できるように。県外営業も成果を上げ始め、東京五輪前後の需要も視野に入れながら直接受注の拡大、首都圏の営業強化を進め、規模拡大による安定経営を目指す。

挑戦し続ける

　大前社長の祖父が始めた、立ち退き家屋の移設業が前身。１９７９年に２代目の昭義会長が解体工事に絞り事業の基礎を築いた。ダイオキシン除染を伴う焼却炉解体撤去工事も実績を積み、土壌汚染処理工事なども手掛ける。 　経営理念は「歓ばれることに喜びを」、社是は「挑戦」。「２０１８年10月に55周年を迎え、改めて顧客と多くの方々の協力に感謝している。挑戦し続け、歓んでいただける解体工事にまい進していきたい」と大前社長。解体工事のブランド化へ広域展開を加速する。

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